マイルームでは、保証人が見当たらない方の為に保証人不要の賃貸保障システムを導入しています。法人としてお受けするこのシステムは入居者様だけではなく、賃貸オーナー様にもご安心いただけます。
では実際の流れについてご説明いたします。
条件
- 適正に賃料が払える方
- お申し込み内容に問題が無い方
- 指定書類を提出できる方
保障対象となる物件
日本国内に所在する建物の賃貸借契約（同物件に付随する駐車場も含む）のうち、住居・店舗・事務所用物件で、月額賃料が3万円～50万円の物件に限ります。家賃・管理費・共益費・駐車場等の賃貸借契約に関わる賃料の合算額が保証対象です。
※月額賃料等が30万円を超える物件については、特別審査となります。
必要書類
1. 個人の場合
| 人 | 住居用 | 事業用 | ||
| 自己を証明する書類 | ■運転免許証 ■印鑑証明書 ■健康保険証 ■パスポート ※左いづれか一点 |
|||
| 契約者、または入居者が外国籍の方は「外国人登録証明書」をご提出下さい。(表面・裏面のコピー)在留資格のある方のみ、お申し込みいただけます。 | ||||
| 収入の根拠を示す書類 | 以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの。 | |||
| 給与取得者(会社員・ 公務員・アルバイト) |
賃料等に応じて源泉徴収票、給与明細・預金通帳を頂く場合もございます。 | ■預金通帳(表紙・最終3ページ分) | ||
| 就職内定者 | ■内定通知書 | |||
| 自営業者 (会社役員を含む) |
■所得税の確定申告書(税務署印があるもので直近1期分)または課税証明書※源泉徴収票は不可 | |||
| 無職 | 求職者・ 無職者 |
■預貯金通帳(表紙・最終３ページ分)■雇用保険受給資格者証 | ||
| 年金受給者 | ■年金支払通知書(表面・裏面コピー) | |||
| 生活保護者 | ■保護決定通知書(家賃扶助・生活扶助額記載のもの) | |||
| 学生(外国人)その他 | ■預貯金通帳(表紙・最終3ページ分) | |||
| 新規事業開業者 | ■預貯金通帳(表紙・最終3ページ分) | |||
2. 法人の場合
| 人 | |
| 自己を証明する 書類 |
■商業登記簿謄本 ■公証人役場のある定款（法人登記していない場合) |
| ※代表者または入居者が外国籍の方は「外国人登録証明書」をご提出ください（表面・裏面のコピー）。在留資格のある方のみ、お申し込みいただけます。 | |
| 収入の根拠を示す書類 | 以下の書類により賃料が適正に支払える判断が客観的にできるもの |
| ■損益計算書及び貸借対照表 ■法人税の確定申告書 または法人税確定申告の別表1及び4 |
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| 決算期を迎えていない場合 | ■繰越し試算表又は預貯金通帳（表紙・最終3ページ分） |
※自己を証明する書類はすべての方にご提出いただきます。上記以外の書類を提出いただく場合もございます。
※勤務先・緊急連絡先・自宅等へ内容確認（在籍・在宅）をさせていただきます。
※ご提出いただいた書類は保証契約の審査にのみ使用し、第三者に提供されることはございません。
● 基本保証料率
| 約年数 |
2年
|
3年
|
5年
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| 基本保証料率 |
30%
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45%
|
75%
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| 対象賃料等が五万円未満の場合は、五万円に上記料率を乗じた金額が保証料となのます。 | |||
※2年未満の契約の場合でも規定の保証料をお支払いいただきます。
※ご契約はJIDの審査承認後となります。
※保証期間中に途中解約された場合でも、保証料は返還いたしません。
※更新契約に関しましても、同様の保証料をお支払いいただきます。
● 基本保証料例
| 約年数月額賃料等 | 2年 | 3年 | 5年 |
| 100,000円 | 30,000円 | 45,000円 | 75,000円 |
| 70,000円 | 21,000円 | 31,500円 | 52,000円 |
| 50,000円 | 15,000円 | 22,500円 | 37,500円 |
| 30,000円 | 15,000円 | 22,500円 | 37,500円 |
ご注意
場合によっては、審査に時間がかかることもあり、審査の結果に次第ではお断りせざる場合もございます。あらかじめご了承ください。
